顧問契約して頂いているお客様への付加価値サービスです。新規融資や借換のご相談をサポートします。
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このようなことでお悩みはありませんか？
- 新たに融資を受けたい
- 銀行との付き合い方がわからない
- 返済が苦しいのでなんとかしたい
- 事業拡大のため融資を受けたい
事業が順調で毎年黒字決算を行えていれば融資もそう難しくはないのですが、
企業の業績が赤字になると銀行の査定も厳しくなり、融資もなかなか実行してもらえません。それどころか既に融資を受けている借入金の金利引き上げや、資金引き上げを要求してくることもあります。
しかし赤字の時ほどお金が必要なわけであり、今後の経営努力により短期間で赤字を解消し、そのための一時的な繋ぎ資金として資金が必要な旨を金融機関にアピールしなくてはなりません。
このような場合は現在の赤字が一過性のものであり、原因が解消されば黒字に転化する旨を金融機関に書面により説明する事が重要です。
サービス内容
弊所では決算申告前に貸借対照表、損益計算書を診断し財務指標が健全になるように多方面からサポートします。又、融資の際の銀行提出資料を事前に確認させていただき銀行につっこまれそうな点や補足が必要な部分をピックアップし万全を期するようサポートしております。
中小企業向け融資の経験豊富な税理士がご相談を承ります。
決算書現在の資金繰り状況を分析、資金調達のアドバイスを致します。
- ・融資全般に関する相談
- ・現状の事業計画の分析
- ・現状の資金繰り予定表の分析
問題点を把握し資金繰り改善の提案を行います。
- ・事業計画の作成・修正
- ・新規融資の提案
- ・短期融資資金の延長返済プランニング
- ・借入金返済計画の策定
融資を実行するための支援を行います。
- ・金融機関提出書類の作成サポート
- ・金利、期間、担保、保証人など借入条件についてのアドバイス
- ・借入申込書、事業計画書、資金繰り表、試算表などの作成・添削
- ・金融機関との面談アドバイス
- ・審査のポイントをアドバイス
- ・融資面談のレクチャー
- ・銀行対策
- ・金融機関の選定
- ・金融機関との交渉・付き合い方のアドバイス
- ・リスケ（リスケジューリング）交渉、貸し渋り対策
融資を思い通りに受けるポイント
■銀行が行う格付け評価とは？
銀行は融資先の会社の決算書に基づき信用リスクの程度に応じてランク付けを行います。つまり貸借対照表と損益計算書中心の財務分析です。決算書の数字を独自のシステムに入力し財務指標を作成します。作成した財務指標に業歴、経営者の個人資産等を考慮し会社の格付けを決定しています。会社をその財務内容により5段階区分し融資実行の判断材料にします。格付け評価は融資実行の大きなポイントであり最近の融資は決算書で７割、8割決まると言われています。
格付けの高い会社は、低金利、長期間な融資を受けやすく、無担保の融資というケースもあります。
格付けの低い会社は、融資を受けにくく、高金利、短期的な融資がほとんどです。
■格付けを改善するポイント
決算書より算出した財務指標で、銀行が特に重視する部分を改善していくのです。評価が高いものはさらに高く、悪いものは改善するように対策を練るのです。当事務所では格付け改善のﾎﾟｲﾝﾄを熟知しておりますので月次試算表に注視し最適な決算が迎えられるようにサポートを行っております。
■ 口頭での説明ではなく書面で行う
金融機関と交渉する際は口頭のみの説明ではいけません。必ず書面を提示し交渉すべきです。融資担当の窓口となる平銀行員は直接の決定権をもっておりません。事業内容、経営計画、資金繰り、損益計画といくら口頭で説明しても口頭で述べた内容について担当者が何割ほど理解し覚えているでしょうか？おそらく伝えたい内容の半分も最終決定者には伝わりません。書面を作成し提示することによって銀行担当者が内部決済を得る手助けをすることが重要になるのです。
■ 銀行内部の流れ
会社から銀行担当者に融資の申し込みがされると、まず銀行担当者が協議書という書類を作成します。作成した協議書は平行員→融資係りの役席→副支店長→支店長という順序で決済が回ります。最終的には支店長の決裁がなければ融資は実行されません。つまり担当行員が支店長決済をとる資料作りのお手伝いをすることが重要なのです。
創業時の融資で利用できるのは原則的には、日本政策金融公庫の創業者ローンと各自治体の創業支援資ローンの２つしかありません。他の方法は無いと思っても問題はありません。
日本政策金融公庫や銀行に融資相談に行っても間違いなくこのローンをすすめられます。
この２つのローンの特徴としては、比較的安い金利（2～3%）で融資を受けることができ、担保や保証人が不要であり、借入金元金の返済が据置（６ヶ月～１年）できるという事にあります。
創業時には個人資産も乏しいため担保もなく、又創業後事業が軌道に乗るまで、借入金の元金返済を据置できるというのは創業者にとって大変メリットがあります。
その点からも創業時には積極的にこの制度を利用すべきです。
- ■融資希望額
- ■融資の使い道
- ■返済期間
- ■その他
- ■日本政策金融公庫
- ■各自治体の制度融資
- ■創業計画書
- ■企業概要書
- ■損益計画書
- ■資金繰予定表
- ■契約書
- ■見積書
- ■融資の必要性
- ■返済の確実性
- ■自社の強み
※お手伝い出来るのはここまでです。ここからは実際に融資を申込み、金融機関の担当者との面談になります。
融資の面談に第３者が介入することは金融機関に嫌がられ、代表者本人からの説明でないと信憑性も薄れます。
（もちろん事前に、面談のポイントをアドバイスします。）
- 創業計画はしっかりしているか?
- 自己資金があるか?
- 業務経験があるか?
この３つが重要なポイントであり融資の審査において大きなウエイトを占めます。
中でも特に面談時にアピールすべきは創業計画です。
ただ漠然と事業を行いたいと頭のなかで考えているだけではいけません。創業計画書を作成しいつまでにどの位の売上が上がり、又それを実現するための具体的方法をアピールするのです。
もちろん100%創業計画通りに事業が上手くいくとは限りません。
しかし事業を成功させたい！そのためにこれだけ戦略を練っている！という事をアピールするのです。
場合によっては創業計画の補助資料として損益計画書や資金繰り予定表を作成し、融資の必要性と返済確実性をさらにアピールすべきです。
創業融資ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞにおいてはこの創業計画に最も力を入れています。創業計画において指摘を受けそうな部分には事前に説明補助資料を作成し万全をきして面談に望むアドバイスを行なっています。
中小企業向け融資の経験豊富な税理士がご相談を承ります。
資金調達、資金繰りについてのアドバイス
金利、期間、担保、保証人など借入条件についてのアドバイス
借入申込書、事業計画書、資金繰り表、試算表などの作成・添削
審査のポイントをアドバイス
融資面談のレクチャーおよびロールプレイング
金融機関の選定から、金融機関との交渉・付き合い方のアドバイス
リスケ（リスケジューリング）交渉、貸し渋り対策
